不正が発覚した企業のその後を追う

早いもので2月半ばを迎えました。今年の冬は日本海側を中心に記録的な大雪に見舞われています。ピークは過ぎたとは言われるものの、例年の2~3倍の積雪量のため、雪害が相次いて報道されています。

厄介と思われがちな「雪」ですが、「発想の転換」により観光資源にしてしまったというケースが少なからずあるようです。

例えば、青森県 五所川原市(合併前:金木町、太宰治の出身地)の「地吹雪体験ツアー」が挙げられます。今年で25周年を迎えた同ツアーの参加者は累計10,000名にのぼるそうです。

先日、家電大手の企業が相次いで「巨額赤字決算」をリリースしたように、従来のルールが100%通用しない現在のビジネス環境においては、「発想の転換」が求められます。ぜひとも参考にしたいと思います。

さて、「今回は不正が発覚した企業のその後を追う」ということで、2011年12月にご紹介した仙台の上場企業(京王ズホールディングス)にもう一度フォーカスしてみたいと思います。

⇒Vol.10「杜の都で、常勤監査役が大暴走!?」はこちら
https://cia.jp.net/column/vol10.html 

不正に加担した創業社長、取締役、監査役の退任

1月6日、同社の取締役会において、代表取締役及び役員の異動を行うことが内定したようです。その結果、不正に加担した創業社長、取締役、監査役の退任が決まりました。後任人事を見ていると、「外部からの招へい」を積極的に行っている印象を受けます。

2011年11月に第三者委員会より、「コーポレートガバナンス」の問題を指摘する報告書が出されましたので、その影響があるのかもしれません。 

課徴金(4,373万円)納付命令の勧告

1月24日、証券取引等監視委員会は、同社が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)により、4,373万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表されました。 

内部統制報告書の評価結果不表明、内部統制監査報告書の意見不表明

1月31日、同社は「内部統制報告書」を提出しますが、

●監督機能の不全
●内部監査機能の不全

といった「統制環境」に起因した全社的な内部統制に重要な欠陥があることを示唆する不備が特定されため、内部統制の評価結果を表明できない旨を記載したそうです。

一方、監査法人側も、意見表明のための合理的な基礎を得ることができず、「意見不表明」を記載した内部統制報告書を提出しました。

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