2011年度に不正会計を開示した上場企業数は?

東京商工リサーチのホームページを見ていると、再度興味深いレポートがリリースされていました。

2011年度の不正会計を開示した上場企業数は、過去5年間で最多の32社という残念な結果に終わったようです。

お時間が無い方のために、要点をまとめて、少し肉付けした上でご案内したいと思います。 

12月のたった1ヶ月間だけで

全32社のうち、12月だけでなんと12社(3社に1社強)も開示しています。

この背景には、オリンパス騒動をきっかけにコンプライアンスの意識が一段と高まり、会計をより厳格に見直す動きが強まったことも開示増加の背景にあるとコメントされています。

新興市場が半数以上

不正会計を開示した企業の上場区分をまとめると、

●東証一部      9社
●東証二部      1社
●大証二部        2社

○東証マザーズ     4社
○JASDAQ      9社
○名証セントレックス  4社
○札証アンビシャス   3社

新興市場(上記○印のもの)の合計が20社になりますので、全体の6割超(62.5%)を占める計算になります。この背景として、

★財務基盤の脆弱性
★市況低迷による業績悪化
★コンプライアンス意識の不徹底

を挙げています。 

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3月期決算企業が、相次いで通期の決算短信をリリースしています。

オリエンタルランドのように過去最高益を出している企業もあれば、残念ながら「巨額の赤字」を計上している企業も少なくありません。

巨額の赤字=業績悪化が、「売上・利益の水増し」「損失の先送り」といった不正会計に走らせるトリガーの1つになります。これらを未然に防ぐためには、内部監査人のけん制が重要であることは言うまでもありません。

コツコツ積み重ねてきた信用も、たった一度の不正会計により消滅してしまいます。
そうならないためにも、内部監査人の活躍が大いに期待されるところです。

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